インフラ計測

TOPICS

• 2018年12月18日　（SIP第1期を受託している理研チームの最終見学会に協力しました）
  
  理化学研究所のプレスリリース
  「インフラの長寿命を支える先進レーザー診断技術の実証実験に成功」
  　・・・⇒社会実装担当会社として弊社の名前が記載されています。
  　　　・・・⇒このプレスリリースの内容は電波新聞2018年12月28日に掲載されました。
  
• 2018年12月7日　（日刊建設工業新聞に掲載されました）
  日刊建設工業新聞の3面に掲載された建設技術研究所の記事の中に弊社の記述がありました。
  
  建設技術研究所／トンネル調査・点検の⼀貫サービス提供／ロボット活⽤し１９年度から
   建設技術研究所は、インフラ計測技術の開発・販売を⼿掛けるフォトンラボ（東京都中央区、⽊暮繁社⻑）と 共同で、⽼朽化したトンネルの調査・点検から診断・判定、修繕計画の策定までを⼀貫して⼿掛ける総合コンサ ルティングサービスの提供に乗りだす。ロボットと最新の調査・解析システムを組み合わせて、鉄道や道路のト ンネルの⽼朽箇所を特定し、個別・⻑期の修繕計画を策定する。１９年度に⼀部サービスを提供し、２０年度に 本格的にサービスを開始する。  
  建設技術研究所は５⽉、フォトンラボと業務提携契約を締結。これによりフォトンラボが持つインフラ計測の 最新技術を組み込んだコンサルティングパッケージサービスの提供が可能になった。フォトンラボが保有する最 新の点検技術で⽼朽箇所を特定し、建設技術研究所の現場で培ったコンサルティング技術を組み合わせて個別修 繕計画、⻑期修繕計画の策定につなげる予定だ。  新サービスは、１９年度から⾛⾏⾞両に搭載した画像撮影システム（ＭＩＭＭ）でトンネル覆⼯表⾯の画像を 取得し、コンクリートのひびや浮きのある可能性箇所を推定する。２０年度からレーザーを活⽤した⾮接触打⾳ 検査システムを使った診断・判定と修繕計画の⽴案を⾏う。  レーザー打⾳システムは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」研究の成果。対象物 であるコンクリート表⾯にパルスレーザーを照射して振動を誘起し、レーザー⼲渉計で表⾯の微⼩振動を検出す る技術の⾼速化を図り、ハンマーによる打⾳検査に相当すると認められているという。
  
  取材源となったインフラテック2018（2018/12/6～12/8　東京ビッグサイト）で配布された建設技術研究所のパンフレット
  
  
  
  
• 2018年12月4日　（SIP第2期理研チームの社会実装組織として位置づけられました）
  SIP第1期インフラの社会実装企業として発足した弊社は、理研・量研・計測検査・G空間情報センターと協力してSIP第2期ビッグデータ／AIに「職人の技を工学的前兆判定AIシステムに組み立て、SIP第1期の成果の計測機器群に搭載することと、最終判断者としての専門家の伝承・教育システムの構築」を目指して応募協力してきましたが、事務担当組織であるNEDOから採択されたと発表されました。
  弊社が唯一の出口担当（社会実装）と申請書には記載されています。
  
  NEDO発表　
  発表本文
  「SIP第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」委託予定先一覧
  
  
  
• 2018年10月30日　（日刊工業新聞に掲載されました）
  日刊工業新聞の23面「非破壊検査・計測・診断技術」の特集の中の記事「レーザー打音高速計測システム技術の原理と応用例」として掲載されました。
  
  
  
  
  
  
  
• 2018年10月5日　（社名変更いたしました）
  第1回定期株主総会（2018年9月23日）の決議に基づき、社名を変更し、登記いたしました。
  変更理由は、通称で使っていた「フォトンラボ」が浸透してきており、事業会社として本格的活動が開始される中で、ブランド戦略の統合をするためです。
  
  　　社名変更　　　　㈱フォトン応用計測研究所　⇒　㈱フォトンラボ
  
  
  
• 2018年８月9日　（フォトンラボの紹介ビデオが量研殿のホームページに引用されました）
  量研殿のホームページ・ニュースページに2018/7/31付けで引用の形で掲載されたフォトンラボの紹介ビデオ（レーザー打音の技術紹介と、その社会実装組織としてのフォトン応用計測研究所（フォトンラボ）の成り立ち、およびびMIMMとの連携運用の提案）に対し、本ホームページからのリンクが許可されました。
  
  量研殿ホームページ　　ニュース
  2018/7/31
  レーザーで叩いて、レーザーで聞く！
  ートンネルの安全性を検査する、レーザー打音検査法　動画公開ー
  （ロングバージョンがフォトンラボ著作権所有の下記と同一の紹介動画です。）
  
  
  
• 2018年８月５日　（フォトンラボの紹介ビデオが完成し、正式に公開しました）
  レーザー打音とMIMMとの連携運用をメインとするフォトンラボ紹介ビデオが完成し、ホームページ上に正式に公開しました。・・・本ページの上部に掲載
  
  著作権に関する情報
  　　ビデオ全体：株式会社フォトン応用計測研究所
  　　撮影動画：株式会社ビーフロント
  　　レーザー打音関連の実験動画および判定概念図：量研
  　　MIMM関連の動画、画像：計測検査株式会社
  制作・編集：株式会社ビーフロント
  撮影協力：量研、計測検査株式会社
  ※本動画からデータの切り出しや、転用等は禁止されています。
  
  
  
• 2018年８月1日　（量研 関西光科学研究所にポスター展示されました）
  レーザー打音システムの製品化連携をとっている量研 関西光科学研究所（京都府木津川市）の本館正面ロビーにフォトンラボの紹介ポスターを展示していただきました。
  パンフレットも置いていただいています。
  併設されている「きっづ光科学館ふぉとん」にも展示されるそうです。
  
  
  
• 2018年7月19日　（内閣府主催 SIPインフラ技術交流展にて紹介されました）
  東京　ベルサール飯田橋ファーストで開催された「SIPインフラ維持管理・更新・マネジメント技術交流会」の理研チームのパネルブースで、「社会実装 フォトンラボモデル」の社会実装組織としてフォトンラボが紹介されました。
  「国家プロジェクトの社会実装を担う　フォトンラボ」　と表現されたフォトンラボ紹介パンフレットが会場で配布されました。
  また、SIPインフラの成果事例集のNo.2に「レーザー打音」が掲載され、その社会実装はフォトンラボと明記されました。その記述の中で「トンネル覆工画像計測とレーザー打音計測の組み合わせによる効率的な計測手法を実証」とMIMM＋レーザー打音の新提案が記載されました。
  
  配布されたフォトンラボ紹介パンフレット（一部）
  
  
  
  
  SIPインフラ成果事例紹介パンフレット（一部切り出し）
  
  
  
  
• 2018年7月18日～20日　（インフラ検査・維持管理展に出展いたしました）
  東京ビッグサイトで」開催された「インフラ検査・維持管理展　メンテナンス・レジリエンス 2018」に計測検査と共同で出展いたしました。
  新しいトンネル計測の提案である「MIMMの走行画像スクリーニングにより危険箇所推定し、その箇所をStop&Goによるレーザー打音検査を行い、うきを判定する」という運用形態（天王トンネルおよび内閣府主催SIP技術交流展で提案した内容）は非常に好評を博しました。
  　　　　
  
  
  
  
• 2018年6月23日　（大阪・天王トンネル[国道173号線] にて公開実証実験いたしました）
  量研（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）が主体となり、レーザー総研とともに行った「レーザー打音」の公開実証実験に、フォトンラボは計測検査と協力して運用形態のご提案を行いました。　内閣府SIP関係者、大阪府関係者、大手建設コンサルタント各社などが参加いただけました。
  ご提案した運用形態は「MIMMの走行画像スクリーニングにより危険箇所推定し、その箇所をStop&Goによるレーザー打音検査を行い、【うき】を判定する」という現状での運用形態としてはベストな組み合わせを想定したものでした。
  レーザー打音のうき判定は、大手建設コンサルタントのトンネル検査特別チームにより、近接目視手法での判定と比較され、一致していることが確認されました。
  　
  
  【提案内容】
  
  ⇒公開実験の様子は朝日新聞に掲載されました。
  　「レーザーで欠陥発見　コンクリ内部検査　速さ20倍に」　2018/6/23 朝日新聞デジタル版
  
  
  
• 2018年5月15日　（建設技術研究所との業務提携を結びました）
  

  大手建設コンサルタントの一角を占める株式会社建設技術研究所様（東京都中央区、東証1部9621）と業務提携を結びました。　　　　　⇒建設技術研究所　プレスリリース
  これは、当社が社会的に担っている基本的役割である「国家プロジェクトの民間企業への伝達・普及を行う公平・中立の新技術センター機能」をご利用いただいた結果です。
  弊社がグループ会社である計測検査㈱と共同開発・製品化をしたトンネル保守に関する計測システム・計測画像処理ソフトウエアなどを購入・導入していただき、建設技術研究所様の持つ土木的技術・知見・ノウハウを建設技術研究所独自の商品パッケージとして構築する際のプラットフォームとしてお使いいただくことから始まります。
  　　　　
  
  建設技術研究所様以外の複数の大手建設コンサルタント会社様とも、同じような趣旨で協力関係が築かれ、情報交換がされています。
  弊社はその基本的役割に則り、今後も建設コンサルタント会社、ゼネコン、総合商社、メーカーなどの民間企業様からの提携申込に対しては、いずれも公平・中立の立場で真摯に対応させていただきます。

• 2018年5月11日　（レーザー打音車両が完成いたしました）
  レーザー打音システムの搭載車両が完成いたしました。弊社所有の第1号専用車両となります。
  　　　　　　　　　　　
  
  
• 2018年5月1日　（増資いたしました）
  第三者割当増資により資本金が630万円となりました。現時点の株主構成は、理研関係者・量研関係者・計測検査関係者から成り立っており、筆頭株主はCEOの木暮繁（理研チームの出口戦略担当特任職員）です。
  
  
• 2018年4月1日　（量研との共同開発契約を結びました）
  量研（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）と「レーザー打音の小型化」に関して共同研究開発契約を結びました。開発成果は製品化に直接結びつきます。
  
  
• 2018年4月1日　（SIP最終年度対応の体制に入りました）
  SIP最終年度がスタートしました。当社の製品群はSIPの研究開発成果を引き継ぎますので、理研チーム（理化学研究所・量研・レーザー総研）から2018年度中に技術移転を完了させ、製品化および製造・販売の体制を確立させます。
  
• 2017年11月　（九州事務所の看板を掲示いたしました）
  グループ会社である計測検査株式会社の本社玄関に、北九州事務所を設置し看板を掲示いたしました。
  　　　　　　　　　　　　　　　
• 2017年9月6日　（ホームページオープンいたしました）
  ホームページがオープンしました。
  理化学研究所のホームページのトピックス欄に記載されました。
  内閣府のSIPホームページにリンクされました。
  
• 2017年9月1日　（業務開始いたしました）
  本社（日本橋本石町）がオープンし、業務が開始されました。。
  
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• 2017年8月21日　（設立および理研ベンチャー認定されました）
  理化学研究所の研究・企画者と計測検査㈱の共同出資により設立・登記されました。
  同日、理化学研究所から理研ベンチャーとして認定されました。
  
• 2017年7月7日　（理研ベンチャーが申請されました）
  SIPの社会実装を担う独立民間企業として理研ベンチャー「株式会社フォトン応用計測研究所」が企画され、理化学研究所理事会に設立と認可の申請が提出されました。　関係者の特別な配慮で異例の速度で審議され、同年7月24日の理事会で承認されました。光量子工学研究領域・産業連携本部・利益相反委員会・理研ベンチャー審議会・理事会の皆様に感謝いたします。
  
• 2017年4月4日　（理研ベンチャー設立が協議開始されました）
  理研ベンチャー設立が理研光量子工学研究領域（企画担当：木暮特任職員）と理研産業連携本部との間で協議が開始されました。
  
• 2017年1月13日　（理研ベンチャー設立構想が理研内で正式に発表されました）
  理研内の「理研ベンチャーを考える会」にてSIPを受託している光量子工学研究領域から、社会実装組織として理研ベンチャー設立の構想が発表されました。
  
• 2016年11月22日　（理研ベンチャー設立がSIPに宣言されました）
  SIPの技術開発ステージゲート（京都府木津川市の量研で開催）の席上で理研チーム全体の出口戦略担当の木暮理研特任職員から、出口実行組織として理研ベンチャー設立がSIPマネージメント層（内閣府同席）へ宣言されました。　これは、2016年度の研究開発計画書の中で計測サービス会社として記載されていた出口戦略の実行宣言です。
  
• 2016年10月25日　（SIP出口戦略に計測検査が連携することがSIPに報告されました）
  SIPの出口戦略ステージゲート（東京市ヶ谷のJSTで開催）で、出口戦略の主軸である計測サービスにおいてトンネル画像計測システムであるMIMMを開発・所有し、計測サービスのトップシェアを持つ計測検査㈱（北九州市）と密接に連携することが報告されました。
  
• 2016年10月24日　（理研ベンチャー共同設立が計測検査との間で合意しました）
  計測検査（株）の代表：坂本氏と理研SIP出口担当（木暮特任職員）との間でSIPの出口戦略として共同して理研ベンチャー設立が合意されました。（北九州市の計測検査本社での会談）
  
• 2016年6月29日　（SIP出口戦略が計測サービス中心であることが報告されました）
  SIPのサイトビジット（和光市の理研で開催）において出口担当の木暮理研特任職員からSIPマネージメント層に対して「出口戦略の主軸は製品販売ではなく、計測サービスである」との方向性が報告され、承認されました。
  
• 2016年３月1日　（木暮繁がSIP出口担当職員に正式採用され、出口戦略を立案しました）
  SIP出口担当特任職員として木暮繁が採用され、2016年度の研究開発計画書の出口戦略を立案いたしました。その時点では通信サービス会社設立が記載されていました。
  
• 2015年12月4日　（SIPの理研の受託タイプがAから B [社会実装が最終目的] に変わりました）
  SIPを受託していた理研チーム（理研・量研・レーザー総研・日本原子力機構）の受託タイプがSIPマネージメント層からの強い要請で、タイプA（技術成果が目標）からタイプB（社会実装が最終目標）に変更することが、理研内で決議され、出口戦略（社会実装）担当として客員技師であった木暮繁が出口担当特任職員（社会実装戦略スタッフ）に就任する方向性が確認されました。